サービスの流れ
①スタートアップ支援
税務顧問・給与計算のワンストップサービス
スタンドバイシーは税務顧問・給与計算・年末調整手続きをワンストップでご提供します。
また、提携先のベンチャー・フレンドリーな法律事務所による法務サービスも合わせてご紹介可能です。
事業計画の策定
事業計画を策定することは、市場の環境や競合の動向、自社の競争優位性、克服すべき課題等を改めて整理することにつながり、さらに今後のありたい道筋を曖昧なイメージだけでなく、数字に落とし込むことで実現可能性が高まります。
スタンドバイシーには有名ベンチャー・スタートアップの事業計画が事例として蓄積されていますので、(当然ながら守秘義務遵守の範疇において)そのエッセンスを貴社の事業計画に還元いたします。
的確な経営分析
スタートアップはとかく売上先行で利益に関してはどんぶり勘定になりがちですが、一定の事業サイクルが出来上がってきた際には、事業や商品別の売上・コスト・利益の構造分析・管理や、経営陣が定期的にモニタリングすべきKPI(重要業績評価指標)の設定の支援等を適宜行わせていただきます。
② IPO準備支援
資本政策立案
IPOの目的の一つは資金調達にあります。将来の株主構成、資金ニーズと調達手法、ストック・オプション等のインセンティブなど様々な観点から資本政策をプランニングいたします。
また、IPO準備に入った際に主幹事証券会社から提案されるエクイティ・ストーリーについても、IPO前後の株価の考え方やIPOでの調達額、IPO後に目指すべき数値まで含めて総合的にご相談・ご提案いたします。
監査法人対応
IPO準備に入ると監査法人に会計監査を委託します。監査法人は貴社が上場会社としてあるべき会計処理や内部統制構築を行っているかをチェックしますが、当該チェックに先立って想定される指摘事項や対応方法の検討を一緒にさせていただきます。
業務分掌・内部統制の構築
財務と経理の明確な業務分掌や望ましい経理体制の構築、内部統制に必要ないわゆる3点セット(フローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリックス)の作成のご支援をさせていただきます。
新規上場した会社は、一定規模の会社を除き、上場後の3年間において、内部統制報告書に係る監査証明が免除されていますが、昨今増加傾向にある上場前後のタイミングでの不適切会計を予防すべく、内部統制の構築・運用を包括的にサポートいたします。
③ 決算体制構築
財務会計基準の適用に係るアドバイス
上場が近づくとより比較可能性に重点を置いた財務会計基準の適用が求められます。財務会計基準の適用にあたっては、売上・費用・資産・負債等、個々の勘定科目ごとに定められた会計数値の認識・測定・表示等のルールに従う必要があり、当該対応にあたり貴社と一緒に検討・アドバイスをいたします。
経理・財務のフロー策定
経理・財務で行う業務の整理、業務分掌の明確化、必要な承認体制の構築をさせていただきます。スタンドバイシーは上場企業の決算サポート実績が豊富にあるため、上場審査に耐えうる決算体制の構築が可能です。
社外CFO・管理部長による支援
管理部門の人的リソース(人数・スキル)が不足している場合は、管理部長などの適任者が見つかるまで、貴社にとって必要な機能を見定めた上で、その要件に見合った社外CFOや管理部長あるいは経理スタッフ等の人材をご紹介いたします。
(人材紹介業務は株式会社Stand by Cからご提供いたします)
④ 資金調達支援
創業融資・銀行借入支援
創業時に申請可能な融資やその後の銀行借入について、審査に必要な各種フォーマット、事業計画の作成をご支援させていただきます。税理士法人Stand by Cは中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されており、これまで多数の融資実行に関する支援実績がございます。
VC等からの資金調達支援
エンジェルやベンチャーキャピタル(VC)を必要に応じてご紹介させていただくとともに、資金調達時の各種アドバイスをさせていただきます。
ストック・オプションをどのタイミングでどれだけ発行するか、ランウェイを見越した資金調達をどのタイミングでどのバリュエーションで実行するか等、将来の指針となるべき資本政策ロードマップの策定もご支援いたします。
IPO時・IPO後の資金調達支援
IPO時の公募・売り出し割合の決定から上場後の公募増資・第三者割当増資等による資金調達についても、貴社CFOをサポートいたします。
⑤ 報酬テーブル
売上規模に応じた、目安としての報酬テーブルは以下の通りです。
(未上場企業を前提としており、上場企業には個別にご提案させていただきます)
売上規模 | 月額顧問料 | 決算申告報酬 |
---|---|---|
1億円未満 | 5万円 | 30万円程度 |
1億円~5億円 | 5万円~10万円 | 30万円~50万円程度 |
5億円以上 | 10万円~20万円 | 50万円~100万円程度 |
*決算申告報酬は法人税・地方税・消費税を対象としております。
*年末調整・法定調書・償却資産税申告はボリュームに応じて別途ご相談させて頂きます。