Stand by Cを選ぶ理由
スタンドバイシーは下記のストック・オプション設計・評価・導入につき、上場企業・ベンチャー企業に対する豊富な案件実績を有しています。
- 税制適格ストック・オプション
- 退職金型1円ストック・オプション
- 有償ストック・オプション
ストック・オプション評価については、価格(専門家フィー)についての明確な相場観がないのが実情ですが、フェーズや設計の複雑性に応じて柔軟なご提案をさせていただきます。
また、会計監査人を設置されている場合や上場準備に入られている場合は、監査法人対応や証券会社対応まで含めたワンストップでのご対応が可能となります。
税制適格ストック・オプション
| 発行価格 | 行使価格 | 発行会社の損金性 | 受け手の税務 | 主な評価手法 | 決議方法 |
|---|---|---|---|---|---|
| 無償発行 | 発行時の時価以上 （発行時から時価が下がると行使できない） | × （損金算入不可） | ◯ 株式譲渡時に譲渡所得課税 | ブラック・ ショールズ法 | 株主総会 特別決議 |
ベンチャー企業(未上場企業)の場合、行使条件にM&Aを定義することで、「M&A時には発行会社が、M&A時点の公正価値で取得することができる」条項の設定が可能です。
この場合、新株予約権のまま受け手から会社に譲渡されるため、非適格ストック・オプション扱いとなり、給与課税となりますが、IPOではなくM&Aによるexitであってもストック・オプション付与者にリターンが発生するため、exitの形を問わないインセンティブ効果が期待されます。
退職金型1円ストック・オプション
| 種類 | 発行価格 | 行使価格 | 発行会社の 損金性 | 受け手の税務 | 主な評価 手法 | 決議方法 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 上場後に発行される1円ストック・オプション | 無償発行が多い | 1円 | 〇 (権利行使時) | 〇 退職時にのみ行使可能とすることで、税率の低い退職所得課税とすることが可能 | ブラック・ ショールズ | 株主総会 特別決議 |
退職金型1円ストック・オプションは、類型的には非適格ストック・オプションに該当するため、原則は権利行使時に給与所得税課税ですが、退職時にのみ行使可能とすることで、税率の低い退職所得課税とすることが可能となります。
参考：2004年に伊藤園が発行したストック・オプションの権利行使益につき、国税庁に事前照会が行われ、「退職所得」として課税される旨の回答があった。
有償ストック・オプション
| 発行価格 | 行使価格 | 発行会社の 損金性 | 受け手の税務 | 主な評価 手法 | 決議方法 |
|---|---|---|---|---|---|
| 適正な時価による 新株予約権の有償発行 | 一般的には発行時の時価 | － (未上場企業は通常、費用計上無し) | 〇 株式譲渡時に株式譲渡所得課税 | モンテカルロ シミュレーション | 株主総会 特別決議 （公開会社は 取締役会決議） |
有償ストック・オプションは、その名の通り、付与時に有償発行されるストック・オプションです。 ストック・オプション の行使条件として業績条件を入れるなど、自由設計できるメリットがあります。