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有償ストックオプション-2016年10月まとめ

まとめ

・2016年10月の主な有償ストックオプション発行IRを3件ピックアップしました。
 
・マイナス金利時代のため、株式会社三機サービスでは、無リスク利子率にマイナス値が採用されています。
 
・インヴァスト証券株式会社は、発行価額1円(前日終値1,150円の0.08%)という、割とアグレッシブなバリュエーションとなりました。これは現状赤字のところ、行使条件を最低でも経常利益12億円という、厳しめの条件設定を行っていることによるものと考えられます。

 

株式会社三機サービス

・業種:ビル・店舗・施設のトータルメンテナンス
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・10/11 新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/10/11 9円/株 667円 667円/株 1.349%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
1,105個
(1個当たり100株)
1.98% 26.464% 2.399% -0.265% 1年 (H30/9/1 ~ H31/10/6)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が平成30年5月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が下記(ⅰ)~(ⅲ)に掲げる金額となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を上記(7)の期間において行使することができる。

(ⅰ)連結営業利益が500百万円以上となった場合行使可能割合 : 50%

(ⅱ)連結営業利益が515百万円以上となった場合行使可能割合 : 70%

(ⅲ)連結営業利益が530百万円以上となった場合行使可能割合 : 100%

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

 

インヴァスト証券株式会社

・業種:ETF・FX・自動売買
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・10/14 有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/10/14 1円/株 1,150円 1,150円/株 0.087%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
400個
(1個当たり100株)
0.67% 記載なし 記載なし 記載なし 10年 (H29/7/1 ~ H39/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①新株予約権者は、平成29年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a)1,200百万円を超過した場合:50%

(b)2,000百万円を超過した場合:80%

(c)3,000百万円を超過した場合:100%

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社サンウッド

・業種:東京都の新築/中古マンション売買
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・10/21 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/10/21 15円/株 505円 505円/株 2.970%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
1,625個
(1個当たり100株)
3.30% 記載なし 記載なし 記載なし 5年 (H30/7/1 ~ H35/11/29)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 本新株予約権者は、平成 30 年3月期から平成 35 年3月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(a)平成 30 年3月期における営業利益が 400 百万円を超過した場合行使可能割合:50%

(b)平成 30 年3月期から平成 35 年3月期のいずれかの期における営業利益が 1,000 百万円を超過した場合行使可能割合:100%

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。