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有償ストックオプション-2016年8月まとめ

株式会社ホープ(2017年度第1回新株予約権)

・業種:公告・サービス業
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・8/9 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/9 80円/株 1,603円 1,603円/株 4.991%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
695個
(1個当たり100株)
5.00% 55.97% 0.0% -0.186% 3年 (H29/10/1 ~ H32/8/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①新株予約権者は、平成 29 年6月期から平成 31 年6月期までの期の当社の有価証券報告書に 記載される連結損益計算書(連結損益計算書 を作成していない場合、損益計算書、以下同 じ)の経常利益が下記に掲げる各金額を超過 した場合、各新株予約権者に割り当てられた 新株予約権のうち、それぞれ定められた割合 の個数(1個未満切り捨て)を行使すること ができる。

(a)平成 29 年6月期の経常利益が 177 百万円 を達成した場合、20%のみ行使可能。

(b)平成 30 年6月期の経常利益が 212 百万円 を達成した場合、50%のみ行使可能。

(c)平成 31 年6月期の経常利益が 255 百万円 を達成した場合、すべて行使可能。

ただし、平成 29 年6月期から平成 31 年6月 期の経常利益が 147 百万円を一度でも下回った場合、すでに権利行使可能となっている分 を除き権利行使できない。なお、上記の経常 利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより 計算された、株式報酬費用控除前の修正経常 利益をもって判定するものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時に おいても、当社または当社関係会社の取締 役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退 職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の 行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済 株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権 の行使を行うことはできない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の 行使は認めない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社ホープ(2017年度第2回新株予約権)

・業種:公告・サービス業
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・8/9 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/9 16円/株 1,603円 1,603円/株 1.000%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
695個
(1個当たり100株)
5.00% 52.43% 0.0% -0.097% 9年 (H29/10/1 ~ H38/8/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1か月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額(ただし、上記3.(2)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社プラザクリエイト

・業種:写真・映像・通信に関する事業
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・8/9 募集新株予約権(有償発行新株予約権)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/9 2円/株 318円 318円/株 0.629%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
4,205個
(1個当たり100株)
記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 2年 (H31/9/21 ~ H33/9/20)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成31年3月期における営業利益(発行会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益をいい、以下同様とする。)が900百万円を超過した場合に、対象新株予約権を行使することができる。

なお、営業利益の判定においては、適用される会計基準の変更等により営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
 
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
 
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
 
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
 

 

株式会社マイネット

・業種:ゲームサービス事業
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・8/10 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/10 5円/株 3,005円 3,005円/株 0.998%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
3,330個
(1個当たり100株)
10.00% 37.69% 0.0% -0.151% 3年 (H30/4/1 ~ H33/8/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項) ①本新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

Jトラスト株式会社

・業種:その他金融業
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・8/12 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/12 1円/株 789円 789円/株 0.127%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
28,200個
(1個当たり100株)
2.507% 59.77% 1.27% -0.183% 5年 (H28/10/1 ~ H33/9/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(ただし、上記3.(2)により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を上記の場合に該当した日の翌営業日から1ヶ月以内に行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

 (a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

 (b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

 (c) 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

 (d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者は、上記①に該当する場合を除き、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する5取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額(ただし、上記3.(2)により適切に調整されるものとする。)の200%を上回った場合にのみ、その翌営業日以降本新株予約権を行使することができるものとする。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社レアジョブ

・業種:オンライン英会話サービス
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・8/15 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/15 20円/株 1,436円 1,436円/株 1.393%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
1,731個
(1個当たり100株)
7.50% 記載なし 記載なし 記載なし 4年 (H29/7/1 ~ H33/9/7)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 29 年3月期から平成 31 年3月期におけるいずれかの期の監査 済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)に おいて営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新 株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充 たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。この場合 において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個 未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権について のみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照 すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役 会にて定めるものとする。

(a)営業利益が 150 百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の 10%

(b)営業利益が 250 百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の 50%

(c)営業利益が 500 百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全て

ただし、(a)(b)(c)のいずれの場合においても、平成 29 年3月期から平成 31 年3 月期のいずれかの期の営業利益が、17 百万円を下回った場合、行使可能となってい る新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取 締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年 退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数 を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

日本商業開発株式会社

・業種:不動産業
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・8/16 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/16 42円/株 1,617円 1,617円/株 2.597%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,450個
(1個当たり100株)
1.40% 60.45% 2.78% -0.183% 2年 (H31/7/1 ~ H33/9/1)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 30 年3月期から平成 31 年3月期までの事業年度に係る当社が 提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の親会社株主 に帰属する当期純利益が、いずれかの事業年度において下記各号に掲げる条件を満た した場合、満たした条件に応じて、割り当てられた本新株予約権のうち当該条件に応 じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる 割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生 ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使するこ とができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき親会社株 主に帰属する当期純利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指 標を取締役会にて定めるものとする。

(a)55 億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち 30%

(b)65 億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち 100%

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取 締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年 退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行済株式 数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

アイティメディア株式会社

・業種:ITネットメディア事業
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・8/18 業績目標コミットメント型ストックオプション(新株予約権)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/18 6円/株 585円 585円/株 1.026%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
600個
(1個当たり100株)
3.60% 記載なし 記載なし 記載なし 7年 (H31/7/1 ~ H38/9/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、当社の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 2019 年3月期において営業利益が 14 億円以上である場合 行使可能割合:20%

(b)2020 年3月期ないし 2021 年3月期のうち、いずれかの期において営業利益が 20 億円以上である場合 行使可能割合:100%

②新株予約権者は、割当日から 2018 年3月 31 日までにおいて、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー

・業種:金融ソリューション業
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・8/18 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/18 30円/株 2,866円 2,866円/株 1.047%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
3,670個
(1個当たり100株)
3.00% 記載なし 記載なし 記載なし 5年 (H30/4/1 ~ H35/9/1)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、平成 29 年 12 月期から平成 31 年 12 月期の3事業年度におけるいずれかの期の営業利益が 4,700 百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の2分の1を平成 30 年4月1日から平成31 年3月 31 日までの期間に行使することができる。
平成 31 年4月 1 日から平成 32 年3月 31 日までは、本新株予約権の総数の 10 分の 1 を上限として、行使することができる。
以降、毎年4月 1 日から翌年3月 31 日まで、本新株予約権の総数の 10 分の 1 を上限として、行使することができる。
平成 35 年4月1日から平成 35 年9月1日までは、全部を行使することができる。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認める。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

・業種:情報・通信業
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・8/24 新株予約権(有償ストックオプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/24 20円/株 2,080円 2,080円/株 0.962%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,920個
(1個当たり100株)
記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 4年 (H30/7/1 ~ H34/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、平成30年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。

②上記①に規定する営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な目標指標および目標金額を取締役会において定めるものとする。

③本新株予約権者は、権利行使時においては、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要しないものとする。ただし、本新株予約権者が懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

④本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

⑤上記④の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑥上記④および⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
⑧本新株予約権者は、本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑨その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。