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ソフトバンク・テクノロジー新株予約権(有償ストックオプション)の発行

ソフトバンク・テクノロジー株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/24 20円/株 2,080円 2,080円/株 0.962%

 

新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,920個
(1個当たり100株)
記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 満期まで4年
(H30/7/1 ~ H34/6/30)

 
*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには下記のノックアウト条項が付されています。
(ノックアウト条項:一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)
 

ノックアウト条項

①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、平成30年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。

②上記①に規定する営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な目標指標および目標金額を取締役会において定めるものとする。

③本新株予約権者は、権利行使時においては、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要しないものとする。ただし、本新株予約権者が懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

④本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

⑤上記④の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

⑥上記④および⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

⑧本新株予約権者は、本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑨その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 
 
つまり、この有償ストックオプションは割当者にとって、下記の意味があることとなります。

・ストックオプションの割当時に20円/株の払込が必要

・払込を行うと、ソフトバンク・テクノロジー株式会社の株を2,080円で取得可能になる

・よって、将来株価が上がった時(例えば2,500円/株になった時)に行使・譲渡すれば、420円/株(2,500円/株 – 2,080円/株)の譲渡益が得られる
譲渡益には20.315%の所得税しか課税されない

・ただし、ノックアウト条項に抵触した場合、ストックオプションを行使できるとは限らない。

有償ストックオプションには上記のようにノックアウト条項が付されることが通常であり、将来における行使の確実性が担保されないため低い価額(20円/株)で発行可能となります。

(有償ストックオプションの発行自体はあくまでストックオプションの公正価値発行のため、取締役会決議による発行が可能)

なお、ソフトバンク・テクノロジー株式会社の直近期(2016年3月期)の営業利益の額は23億円程度です。
IR情報へのリンク

今回発行の新株予約権を行使するためには、少なくとも営業利益が33億を超える必要があるため、ノックアウト条項としては厳しく、また、それゆえに20円/株という極めて低い価格での発行が可能となります。